プレスリリース
NTTビズリンクと「デジタルツインサービス」の研究開発に関する覚書を締結
NTT ビズリンク株式会社とエンタープライズインテリジェントマネジメントのための高度化されたデジタルツインサービス開発共同研究開発業務協約締結
3i inc. は、韓国産業通商資源部から権威ある2023年度優秀企業研究所育成事業に選定されました
人工知能(AI)・拡張現実(AR)・仮想現実(VR)などメタバース技術企業3i inc. は、産業通商資源部（日本の経済省の該当）から権威ある2023年度優秀企業研究所育成事業(以下、ATC+)に選定されました。
[2023年5月10日、ソウル] - 人工知能(AI)・拡張現実(AR)・仮想現実(VR)などメタバース技術企業3i inc. は、産業通商資源部（日本の経済省の該当）から権威ある2023年度優秀企業研究所育成事業(以下、ATC+)に選定されました。4年間約24億ウォン（2.5億円）規模の政府支援金を通じ、3iは日本の先導的な技術企業であるNTT ビズリンク株式会社と協力し、次世代バージョンのBeamoデジタルツイン技術である Digital Twin as a Platform（以下DTAAS)を開発する予定です。
高度化したDTAASでは、エンタープライズ向けのセキュリティ強化や3D技術の高度化、Beamoユーザー向けの洗練された高度なコミュニケーションを実現することを目指し、情報に基づいた意思決定のために必要不可欠な運営データをより多くのシステム統合によって交換できる開発実現を目指します。このプラットフォームは、タイムリーで正確なデータ分析を通じて効率を高め、コストを削減し、意思決定を改善することができます。製造、建設、輸送など、様々な産業分野に大きな影響を与えることが期待されます。
「NTTビズリンクと協力し、産業通商資源部からの助成金を受ける機会を得たことを嬉しく、感謝しています。このパートナーシップを通じて、データの収集、管理、使用方法を変えることができる革新的でユーザーフレンドリーで信頼性の高いプラットフォームを開発できると信じています。」
3i inc. 最高執行責任者チョン・ジョンウク氏
「3iと協力して高度なDTAASを開発できることを非常に嬉しく思います。 私たちは、お客様のニーズに応える革新的で信頼性の高いソリューションを提供するという3iのビジョンを共有しています。今回の協力により、両社の専門知識とリソースを基にシナジーを発揮し、新技術を開発し、これによりサービス運営を改善し、また技術競争力を備えたプラットフォームを提供することができるでしょう。」
NTTビズリンク株式会社 ソリューションエンジニアリング部担当課長 稲葉 斉氏
産業通商資源部からの支援金は3iにとって重要なマイルストーンであり、3iはこのような資源を活用して企業のデジタルツインを導入する際に直面する困難を解決する最先端のデジタルツインプラットフォームを開発するために最善を尽くしています。
ATC+ (アドバンスト・テクノロジー・センター) について
ATC+(優秀企業研究所育成事業)は、中小/中堅企業研究所を企業成長及び産業革新の中核主体として育成することを目的として、産業通商資源部、KEITが推進する政府支援事業で、企業研究所の革新力量向上及び質的成長強化を目指す事業であり、厳選された手続きを経て優秀な企業研究能力を持つ企業を対象に支援を行う政府支援事業です。
3i inc. について
3i inc. は2017年に設立されましたPivoのスマートポット（Smart Pod）ハードウェアとアプリケーションを連携したプラットフォームビジネスを主要事業としており、産業現場や施設をデジタル空間に再構成して遠隔管理する企業向けソリューションであるBeamoを保有しています。特にデジタル空間で現実のコンテンツと情報をキャプチャ、共有、コラボレーションする先導的な技術を活用し、現実世界の経験をデジタル世界で誰でも簡単に、より良い方法で活用できるようにAIなどの関連技術力を保有しています。
3i inc. 日常のすべてがデジタル化される現在、人と人をつなぐプラットフォームに生まれ変わるというビジョンを持っており、現実世界とデジタル世界の円滑な相互作用を支援するミッションを持っている。ハードウェア及びソフトウェアの成長を基に、今後は様々な開発者にSDKを供給することに焦点を当てる予定です。3i inc.は、コンシューマー、オフィス、産業など日常のあらゆる場所に溶け込み、様々な楽しみを提供したいと考えています。
NTT ビズリンク株式会社について
NTTビズリンクは、2001年7月に企業向けのデータセンターサービスを提供する会社として発足しました。その後、多地点ビデオ会議サービスなどの統合により、お客様のクラウドやアウトソーシングのニーズに応える総合的なICTアウトソーシング事業へと発展してきました。
現在、設立以来培ってきたデータセンターやテレビ会議の運用力を強みとして、Communication＆Collaboration SolutionsとData Center Integrated Solutionsという新たな事業領域のビジネスを展開しています。